滋賀経営研究会について

日創研 滋賀経営研究会 会長 井ノ口 章善

2020 年度は我々中小企業にとって、東京オリンピック開催後の外部環境は大きく
影響が出るものと思われます。人手不足だけではなく、大手企業の再編に伴い中小企業の
受ける打撃は相当なものと予想されます。特にニューテクノロジーによるビジネスモデルの
革新は、様々な中小企業の努力を一瞬にして飲み込むものです。
目先だけの判断をするのではなく、もっと未来を見据えて「原点回帰」「イノベーション」
「コア・コンピタンス経営」を駆使しなければならないと考えます。
だからこそ今、危機感を持って「自分の城は自分で守る」気概を取り戻さなければなりません。
入会して学べば、①会社が良くなり、②働く社員さんが育ち、③人の定着も良くなる。
あの会は企業の永続を目指す会員の集まりと言ってもらえる、そんな魅力ある会にしてまいります。
本部会長方針にもあります「真剣に企業経営を学ぶ会」「人を育てるという志の高い会」
「地域になくてはならない企業の集い」を目指します。

 

◉ 会長方針 『真の黒字80%企業を目指し、魅力ある会にしよう!』

・共に学ぶ仲間を増やし、質の高い会にしよう

・可能思考研修を受講しよう

・全国大会in 香川への積極参加

・社内で公式教材を活用し業績を上げよう

・全国経営発表大会の参加

・本部レクチャラーを活用する例会の開催

・経営白熱教室例会の開催

・「理念と経営」フリー・ディスカッション討論例会の開催

・特別研修への積極参加

・全国一斉の例会の開催

・業績アップ6 か月セミナーの積極参加

・業績アップ上級コースの積極参加

・マネジメント養成6 か月コースの積極参加

・実践マーケティング塾滋賀サテライトの積極参加

・理事のビジネスSA セミナーの積極参加

 

 

【運営方針】

1)会員企業様の業績向上

・経営計画書の作成勉強会の実施(経営計画書作成率85%以上)(現状77.97%)

・経営白熱教室例会の開催

・「理念と経営・共に学ぶ会」の促進(社内導入率70%)(現状44.07%)

・講師例会の開催

・全国経営発表大会への積極参加

・特別事業の開催

担当:経営理念戦略委員会

2)会員企業様の人財育成

・レクチャラー例会の開催(13の徳目朝礼例会の開催)

・13の徳目朝礼を導入し社風の改善(13の徳目朝礼導入率70%)(現状54.24%)

・「理念と経営」フリー・ディスカッション討論例会の開催

・可能思考研修未受講者の正会員化(可能思考研修SGA 修了率80%)(現状76.27%)
およびTT コースへの参加促進、職能教育研修の受講、継続受講

・特別事業の開催

・特別研修への積極参加

担当:リーダーシップ委員会

3)会員増強と質の向上

・会員増強と質の向上
(会員増員数10名以上・例会出席率70%以上)

・総会の開催

・全国大会in 香川への積極参加

・滋賀経営研究会の活性化
(IT の活用、ハンドブックの活用)

・新入会員様のオリエンテーションの実施と
コミュニケーションの強化

・特別事業の開催

・全国一斉の例会の開催

担当:総務広報会員拡大委員会

【総括】

2020 年度は、滋賀経営研究会の質を高め、「真剣に企業経営を学ぶ会」を目指し、地域になくてはならない会にしてまいります。

 

日創研滋賀経営研究会
会長 井ノ口 章善

 

 

 

総務広報会員拡大委員会 委員長   佐々木 和彦

佐々木様

2019 年10 月に消費税の増税が実施され個人消費が減少していく中、どんな逆風や逆境においても顧客ニーズに対応し成長し続ける企業を我々は目指していかなくてはなりません。
そのためには、会員一人ひとりが危機感を持ち新たな顧客ニーズの変化に対応するために学び続ける必要があります。
そこで、当委員会では会員企業様やその社員さんが主体的に学べる魅力的な組織風土づくりを行います。
会員企業様が成長することで滋賀経営研究会のブランド力を高め、その魅力を地域に伝播していきます。
こうした活動を通して、地域の企業様が滋賀経営研究会に魅力を感じ共に学びたいと感じていただくことが必要です。
つまり、会員企業様の魅力の拡大が会の魅力の拡大につながり、会員拡大につながっていくのです。
新たな会員企業様も含めてすべての会員企業皆様が「この会に入会してよかった。」「これからも、ずっと共に学び続け共に成長したい。」と思える組織を創り続けます。

 

リーダーシップ委員会 委員長   辻 誠一郎

辻誠一郎様

日本において中小企業は実に全体の99.7%を占めており、日本の地域経済・雇用を支えています。
しかしながら、中小企業を取り巻く経済環境や外部環境は凄まじいスピードで変化しています。
少子高齢化による人口構造の変化や、AI・5G・IoT・ロボティクス・ブロックチェーンなどを中心とした第4 次産業革命が今、まさに到来しており、大きな時代のうねりの中でイノベーションを起こす事が出来ない企業は、今後とても厳しい時代になると予想されています。
そして、企業にとってイノベーションを起こす為に最も大切な経営資源は「人」であり、「人財」の確保と育成こそが、企業経営の要となります。その為に経営者には、自ら先頭に立って人財を導き、企業を成長させ続ける「リーダーシップ力」が必要です。
リーダーシップ委員会では、企業の生産性を高め、成果を達成し続ける為に必要な力を、切磋琢磨して高め合います。その力を強化する事で、自社の活性化を図り、社風を向上させ、安定的・永続的に業績を上げ続ける好循環を創り出します。

 

経営理念戦略委員会 委員長   中村 修三

中小企業、小規模事業者は、これから「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少による弱い内需と過疎化」という3 つの構造変化に直面するといわれています。
そして2015 年に402 万社あった企業は2040 年には295 万社に減少するという推計もあり、企業自身が変わらなければ生き残れない厳しい時代を迎えます。
イノベーションを行い、人を育て、売上を伸ばし、適正利益を出す決意をして、真に社会に貢献したいという高い志が必要です。
本年度、経営理念戦略委員会では「真の黒字80%企業を目指し、魅力ある会にしよう!」という会長方針のもと、会員企業様の更なる業績向上の一助として、例会開催や経営方針書作成勉強会を通じて、会員企業様同士が共に学ぶ、質の高い会の運営を目指していきます。

 

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