日創研 滋賀経営研究会 会長 澤 宏一郎
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は未だ見えず、日本経済においては、企業収益の格差の二極化が益々進んでいます。今後、中小企業である我々が将来にわたって永続していくためにはどうすればよいのでしょうか。
今一度、自らが「経営する意味」を問いかけ、「何のために経営している」のか、その「使命に気づくこと」が最も重要であると考えます。
私たちが所属する日創研経営研究会には、可能思考教育を通して、「何のために生きるのか」「何のために経営しているのか」を自分自身に問いかけ、自らの使命・存在意義を見出せる環境という優位性があります。
自らの使命・存在意義を見出せた者こそが、未曾有の危機を乗り越え、未来を切り拓ける経営者・経営幹部になれるものと考えます。
2022年度日創研滋賀経営研究会では、学ぶことがすべての基本と考え、可能思考による「マインドイノベーション」「コア・コンピタンス経営」の実践と、経営力を磨き上げる両輪で会社の業績を向上させると共に、地域の経営者に必要とされる会にしてまいります。
◉ 会長方針 『会社経営を自らに問いかけ自社の可能性を拡げよう!』
・自らの思考の質を高め共に学ぶ仲間を増やす
(会員数 70名以上・例会出席率 70%以上)
・日創研本部研修を積極的に学ぶ仲間への補助金の拠出
・全国同日例会の開催
・全国大会 in 函館への積極参加(参加目標 25名)
・公式教材を活用した自社の業績の向上
(13の徳目朝礼、「理念と経営・共に学ぶ会」の勉強会の 70%導入)
・全国経営発表大会への参加(参加目標 30 名以上)
・本部レクチャラーを活用したコア・コンピタンス経営実践例会の開催
・共に学ぶ仲間との情報交換および勉強会の実施
・月刊「理念と経営」を活用したフリーディスカッション例会の開催
・特別研修への積極参加(参加目標 15名以上)
・全会員様に向けた「オンラインビジネスSA自己成長コース」の受講・再受講の促進
・経営方針書作成および財務に関する勉強会の実施
・可能思考研修未受講者の正会員化およびTTコースへの参加促進(可能思考研修修了率90%、TT研修修了 35名)、職能教育研修の受講及び継続受講の促進
【運営方針】
１）会員企業様の業績向上
・会員拡大(会員数 70名以上・例会出席率 70%以上)
・レクチャラー例会の開催(コア・コンピタンス経営の実践)
・経営計画書作成勉強会の実施(経営計画書作成率 90%以上)
・全国同日例会の開催
・「理念と経営・共に学ぶ会」の社内勉強会の促進(社内導入率 70%)
・特別研修への積極参加(参加目標 15 名以上)
・可能思考研修未受講者の正会員化およびTTコースへの参加促進(可能思考研修修了率90%、TT研修修了 35名)、職能教育研修の受講及び継続受講の促進
・特別事業の開催
担当：経営理念戦略委員会
２)会員企業様の人財育成
・会員拡大(会員数 70名以上・例会出席率 70%以上)
・レクチャラー例会の開催(コア・コンピタンス経営の実践)
・13の徳目朝礼全国大会への積極参加
・13の徳目朝礼を導入した社風の改善(13の徳目導入率 70%以上)
・全国大会 in 函館への積極参加(参加目標 25 名)
・月刊「理念と経営」を活用したフリーディスカッション討論例会の開催
・可能思考研修未受講者の正会員化およびTTコースへの参加促進(可能思考研修修了率90%、TT研修修了 35名)、職能教育研修の受講及び継続受講の促進
・特別事業の開催
担当：リーダーシップ委員会
３）会の活性化と質の向上
・会員拡大(会員数 70名以上・例会出席率70%以上)
・滋賀経営研究会の組織活性化(IT の活用、ハンドブックの活用)
・新入会員様のオリエンテーションの実施とコミュニケーションの強化
・共に学ぶ仲間との情報交換および勉強会の実施
・可能思考研修未受講者の正会員化および TTコースへの参加促進(可能思考研修修率90%、TT研修修了 35名)、職能教育研修受講及び継続受講の促進
・特別事業の開催
担当：総務広報会員拡大委員会
【総括】
2022年度は、大きく変わり続ける外部環境に対応するために、「マインドイノベーション」「コア・コンピタンス経営」の実践をもって自社の可能性を切り拓き、日創研経営研究会の1つの理念、2つの目的、3つの誓いを基本に、思考の質が高い人財が育ち地域の経営者の模範となる魅力ある会を築きます。
2022年度 日創研滋賀経営研究会
会長 澤 宏一郎
総務広報会員拡大委員会 委員長 平井 秀明
2022年、新型コロナウイルスの猛威は未だ衰えることなく、日本経済に与える影響はより大きくなっています。コロナ禍による企業格差も二極化が進んでおり、ウィズコロナ時代では先を想定することが 難しい状況です。
総務広報会員拡大委員会では、このような状況を踏まえて、会員様に有益な情報を発信するべく、勉強会や情報交換を実施して参ります。
そして、新入会員様や歴の浅いメンバー様を対象 にオリエンテーションを実施し、コミュニケーションを図って参ります。
コミュニケーションの取れたメンバーは絆が深まり、例会の出席率も向上します。例会に参加することで、自社の経営に問いかける機会ができ、新たな可能性や未来を大きく切り拓くことができます。
こういった「共に学び、共に栄える」日創研経営研究会の理念を実践し、当会の魅力を対外に発信することが、会員拡大に大きく繋がることだと考え推進していきます。
ウィズコロナ時代だからこそ、共に例会で学び、絆を深め、創業の原点に立ち返り、マインドイノベーションを促進し、共に道を切り拓きましょう。
リーダーシップ委員会 委員長 岡田 満
新型コロナ危機は、ワクチン普及により回復の兆しがあるものの、資材不足や高騰など世界的なサプライチェーンの乱れが経済回復を鈍らせており、今後も厳しい時代になると予測されています。
我々経営者が取るべき最大の対策は『経営の本質に戻る事』です。『何のために経営しているのか』、『何のために生きるのか』という経営の本質に戻ることにより『志の高い経営』につながります。 志の高い経営とは、社会から必要とされる経営であり、そこで最も大切な資源は『人』であります。
そのためにも『人財』の確保と育成が大切です。自ら先頭に立ち、学び続け、行先を指し示し、強いリーダーシップで会社を導き、共に働く仲間を守り育て抜かねばなりません。滋賀経営研究会の会員企業様が共に学び助け合い業積を向上して頂けるリーダーシップ委員会にして参ります。
経営理念戦略委員会 委員長 奥野 孝史
我々中小企業経営者は、現在も新型コロナウイルスの影響を受けながらも、臨機応変に対応し、前進しております。このような時だからこそ、可能思考を持ち、経営計画を立て、全社一丸となる必要があります。将来は、「コア・コンピタンス経営」で強靭な会社経営をしていくことが永続につながると考えます。
歴史を振り返えると、何度も困難を乗り越えてこられた先人がおられます。社会では大きな変化が起こる中、新しい経営を求められていますが、その前に「経営する意味」を問いかけ、「何のために経営しているのか」、その「使命に気づくこと」が大切だと考えます。固定観念を捨て、視点を変えることで、次世代を見据えた経営ができるのではないでしょうか。
学ぶことがすべての基本と考え、常に学びながら、指針となる「経営理念」のもと、しっかりとした経営戦略を構築することで、成長できる企業づくりを目指します。
